2022/02/03/(木)
- 教育
自分の子どもを保育園に預けようとしたときに気になるのは料金。
また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、実際にどのような方が対象なのかわからない人も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では保育園の平均料金と保育園の料金を決める4つの要素について解説していきます。
保育園の平均料金
保育園の平均料金は、厚生労働省が発表している資料によると平均月額で2万1,130円かかります。
しかし2019年10月から、幼児教育・保育の無償化制度が実施されました。
現状、基本保育料が0円となるのは、以下の場合です。
・保育認定を受けた世帯の、子ども・子育て支援新制度の対象となっている幼稚園や保育所等に通う、3〜5歳の子ども
・住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども
したがって、子ども・子育て支援新制度の対象外となっている保育施設に通う子どもや、一般的な収入のある世帯の0〜2歳の子どもは0円とはなりませんので注意しましょう。
保育園の料金を決める要素
保育園の料金を決める要素は以下の4つがあります。
・住んでいる自治体
・世帯の所得
・子どもの年齢・人数
・保育の時間
こちらの要素は、国の定める利用者負担の上限基準によってベースが作られています。
1つひとつ詳しく紹介していきますね。
①住んでいる自治体
住んでいる自治体によって保育園の料金は変わってきます。
市区町村が独自に保育園の費用を決め、補助金を加えているので、子どもを預けている施設の所在地の市区町村によって保育料は変わってくるのです。
世帯が居住している市区町村にある保育所に子どもを預けるのが原則のため、住んでいる自治体によって保育料は変わってくるということになります。
②世帯の所得
世帯の所得によって保育園の料金は変わってきます。
ここでいう所得とは、所得税法上の「所得」ではなく、住民税の計算に用いられる所得割課税金額が基準となります。
住民税の所得割課税金額は毎年5〜6月に、会社員の方は勤務先から、個人事業主の方は自治体から郵送される「住民税課税決定通知書」で確認するようにしましょう。
③子どもの年齢・人数
子どもの年齢や人数によって保育園の料金は変わってきます。
基本的に保育園に通う子どもの数が増えるほど、世帯ごとの保育料は高くなります。
しかし、保育園を利用する子どもが2人以上いる多子世帯の場合、第2子については本来無償化の対象とならない0歳〜2歳児クラスであっても半額、第3子以降は無償となる負担軽減措置があります。
この場合、保育園に通う1人目の子どもを第1子としてカウントします。
④保育の時間
保育の時間によって保育園の料金は変わってきます。保育園に通う時間には2つの種類があります。
・両親ともフルタイムで就労している世帯などには「保育標準時間」
・両親のいずれかがパートタイムなどの世帯の場合には「保育短時間」
保育標準時間は11時間、保育短時間は8時間が基本保育時間となり、それを超えて子どもを預ける場合には延長保育料を払う必要があるので注意しましょう。
さいごに
保育園の平均料金は、月額2万1,130円でした。また、保育園の料金を決める要素は4つありました。
・住んでいる自治体
・世帯の所得
・子どもの年齢・人数
・保育の時間
共働きなどでこれから子どもを預けることを考えている世帯の方で、できるだけ保育料の負担をかけたくないと考えている場合は、まずは基本保育料が0円となっている保育施設を選択することをおすすめします。